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「ゆとり」教育の推進や「総合的学習の時間」の新設といった教育内容に関わる改革に比べてマスコミ報道は一段と少ないものの、中央と地方との関係に関わる教育行政のあり方については、分権化をめざす制度改革がすでに準備されている。 まだまだ不十分なところが残るとはいえ、それらは教育における地方の独自性や可能性を引き出す余地を広げる改革として、一定の評価ができる。
その有効性をできる限り広げるために、用意された新しい器にこれから何を盛るべきか。 地方選挙をきっかけに、今回はこうした問題について考えてみたい。
1998年に中央教育審議会は「今後の地方教育行政の在り方について」と題する答申を出した。 同期のC教審による「心の教育」の答申や、「初等中等教育と高等教育の接続の改善について」の答申に比べ、マスコミ報道も少なく、一般の関心も集めなかったものの、政府による地方分権推進の流れの一端に位置するこの答申は、従来の中央と地方の「タテの関係」に変更を迫るものとして、重要な意味を持つ。

そこには、「国や都道府県の関与が些末な部分にまで及んでいるものがあり、都道府県や市Ｍ村の主体的な施策の展開を妨げている」との現状認識のもとに「これまで細部にわたって指導等を行っていたＭ部省の行政の在り方を見直すとともに、国や都道府県の市Ｍ村や学校に対する関与を必要最小限度のものとするなど、各地域や学校における主体的かつ積極的な活動を促進する観点から地方教育行政制度の在り方について見直しを行い、新たな国、地方公共団体と学校との連携協力体制の在り方を示すこととした」と、改革の方向が示された。 この答申を受け、Ｍ部省は、いわゆる「地方教育行政法」を改正し、2000年4月から施行した。
これによって、文部大臣による教育長の任命承認制が廃止されたり、都道府県教委への「指揮監督権」が廃止されたりした。 また、教育における「行政指導」ともとれるＭ部省の「指導.助言」のあり方についても、C教審答申の主旨に基づき、義務規定から「必要に応じて行う」といったものへと規定が緩和された。
少なくとも法律の文面上では、Ｍ部省の「指揮監督」や人事の承認といった上意下達の指揮系続から、市Ｍ村や学校の主体性を活かす方向へと方針の転換が示されたのである。 もうひとつ重要な改革は、学校での1学級あたりの人数を規制していた学級編成の規定とそれに対応する教職員定数の規定とを弾力化したことである。

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